前年度から4.1%増えて60兆8216億円。
関係ないですけどスリランカは1兆3733億ルピー（7597億円）。
2020年度のGDPは前年比でマイナス4.6%。
この状況下で税収が増えたって、、、。
これ、国民の収入は減ってるのに税として持っていかれる割合が増えたって事ですから、可処分所得の減少幅はより大きくなるよね。
2019年のGDPは554.4兆円。
同じく2019年の税収は58.4兆円です。
2019と2020の比較はこちら。
収入 税額 可処分所得
2019 554.4 58.4 496.0
2020 528.5 60.8 467.7
-25.9 +2.4 -28.3
家計に換算すれば分かりやすい。
世帯収入が25.9万円減少したのに2.4万円も多く税金が取られ、自由に使えるお金は28.3万円も減った。
つまりは1-467.7/496=0.057となり、5.7%も可処分所得が減った事になる。
ここでGDPって国内総生産だから、国民の収入とは違うのでは？と思った方は「三面等価の原則」で調べて見てください。
簡単に言うと「最終的には生産、分配（収入）、支出が等価になる」という経済の原則です。
税金ってのは財源だと思っているかも知れませんが、それは役割りのほんの一部。
税金なんて取らなくても政府は支出できます。
そもそもの順番として、集めて再分配してないですし。
考えて見てください。
一番最初に税金を徴収した時の事。
税金を集めるには、前提として日本円が国中に行き渡って無いと駄目ですよね？
行き渡らせる円を造幣局で刷る為には設備や人件費が必要ですよね？
税金を集める前に、その設備を作った資本はどこから来たの？
税金では無いよね？
すごく単純化しましたけど、そういう事です。
「長い目で見たら財政を健全化しなければデフォルトする」って思います？
しません。
国債を発行して償還時期が来たら借り換えるだけで、実際は税金なんか要らないんです。
事実、そうしてますから。
じゃぁ、なんで政府は国債を減らそうとしてるのか？
それは財務省の目的が「政府財政の健全化（プライマリーバランスの黒字化）」になってるから。
これは財務省設立当時の交付文書に書いてあるんです。
だから、財務省も目指さない訳には行かない。
この文章さえ無ければというか、消してしまえば、ある意味では際限なく政府は国債を発行して支出できます。
じゃぁ税金なんて必要ない？
そうとも言えない。
そもそも税金の役割りは
・財源
・再分配
・安定化
と言われてますが、1つ目は間違いだと書いた。
根本的な問題として、我々が日本円を使う理由こそが役割りの1つ目です。
つまり、税金を日本円で徴収するからこそ、日本国内では日本円を稼がないと行けない。
それによって日本円をやり取りする必要性が生じ、流通貨幣として成り立つ。
エルサルバドルがビットコインを法定通貨にしました。
元々はコロンという通貨でしたが、価値が乱高下していたので、これを放棄して米ドルを法定通貨にした。
これに加えてビットコインも法定通貨に追認。
店頭ではドル表示とビットコイン表示の両方が必要になるし、受け取りの拒否は出来ない。
税金もビットコインで払える。
こうゆう事です。
日本円の価値を維持するには日本円で徴税しないと駄目なんです。
そして、次は所得の再分配。
これは分かりやすいですね。
自分の事は自分でお願いします、となっては貧乏人は困るからです。
共同体を形成する以上は、安心して生活できないとね。
犯罪から身を守るのに警察が無かったら、警備を個人で雇う事のできない人たちは生活できない。
道路も自分で使う場所は自分で舗装するとか無理。
なので国が替わって整備する。
その際にお金持ちからより多く徴収して支出すれば、結果的には所得の多い人から少ない人に移転されたって事になる。
これが再分配です。
所得の少ない人は少ない額でも納税する。
これは会費みたいな考え方。
で、3つ目の安定化。
ビルトインスタビライザーなんて言われてますが、ようは極端なインフレとかデフレを抑制する為に組み込まれた安定装置ですよってこと。
インフレが加熱したら税金を増やして消費を抑制する。
消費低迷時には減税して消費を喚起する。
長々と書いてきましたけど、問題なのはまさにここ。
長期デフレが継続中の日本なのに、増税して消費を抑制してどうするの？ってことです。
ビルトインスタビライザー、機能してないじゃん。
デフレなら減税ですよ。
消費税廃止。
ものが安くなれば、みんな買うよ。
子供でも解る。
徴税しなくても財源は問題ないんだから。
更に問題なのは、今回の税収増は消費税と法人税が大きな伸びを示した事。
税法上、予想以上の税収があった場合は、その半分以上を国債の返済に宛てると決められている。
元々、消費税は福祉財源として設立されたのだから、そっちに振り分けるべきでしょ？
まぁ既に流用されては居るんですけどね。
さて、最後に税金の目的で記載されていないことを追加で書いておきます。
それは国民へのメッセージです。
例えばガソリン税を高くすればどうなるか？
ガソリンの消費は低くなり、燃費のいい車の開発に熱が入る。
省エネが加速し、クリーンエネルギー発電が盛りあがる。
こういった方向性を示す役割りもあります。
これは、減税で優遇して盛り上げるという形でも可能。
女性の経営陣が少ないっていうのがジェンダー問題でも取り上げられますが、例えば女性の経営陣の割合に応じて法人税を減税するとかね。
適当に書きましたけど、そうゆうことです。
さらに言うとマイナスの税金も可能。
つまり補助金です。
農業、水産業、林業、防衛産業、先端技術開発、基幹技術研究、半導体、伝統工芸なんかは対象として最適ではないでしょうか。
長々と書いてきました、と書いてからも長くなっちゃいましたね。
もう終わります。
やりたくても色々と問題が在るって事も理解できます。
政治家先生も当選しなけりゃただのひと。
選挙に勝ってこそ。
なので国の事を考える前に政党、選挙ってなるのも解ります。
なので国民の側が選挙で意思を示さないと駄目なんです。
まずは東京都の議会議員選挙で都民の方は意思を示しましょう!!
あ、終わってましたね。
次いきましょう、次。
