スリランカの自営業者連合会は、当局が許可した酒類の販売が現行の非常事態特別措置法に違反しているとして、営業許可の撤回の申し立てを提出した。
曰く「基本的権利の侵害」だそうですが、理由としては憲法の12条1項に違反するとしている。
で、12条1項がニュースには記されていなかったので調べました。
以下、コピペ。
Right to equality.
12. (1) All persons are equal before the law and are entitled to the equal protection of the law.
平等の権利
12.（1）すべての人は法の下で平等であり、法の平等な保護を受ける権利がある
大体こんな感じでしょうか。
つまり、酒類の販売だけが許可を受けるのは不平等だと言っていると思う。
その上で、現行の特措法に違反しているのだから、我々と同様に営業を停止せよってことですね。
でなければ、法のもとに平等とは言えないよねって事です。
まぁ、言ってることは正しいのですが、共感は得られないでしょうねっていうのが正直な感想。
コロンボだけでは無いですが、この状況下で営業している店はいくらでもあるし、それは無許可の営業になる。
これは単純な特措法違反。
対して、BOIや服飾関係の工場にも酒類販売と同様に許可が出てる。
そこには何も言わず酒屋だけを非難するのは、無理がある。
酒屋をスケープゴートにして政府への批判を展開しているだけ。
やるなら全方位に言わないとね。
BOIや服飾関連は輸出向けで外貨獲得という公共性が認められるとするなら、酒やタバコも税収が望める。
中小企業には政府として存在価値が認められないって事ですよ。
そこにこそ怒るべきだと思いますけどね。
素直に「不公平感のある特措法を即時停止して、営業許可を出せ」という主張だったら共感できるのに。
政府の場当たり的な対策で例外措置が多すぎて頭にくるのは理解できるけど。
大企業や自治体の首長レベルですら、失言や説明不足が多発する世の中。
何かを発表するなら、事前に吟味する時間ぐらいあるだろうに。
揚げ足をとる人が多い時代ですので、要注意です。
東京都知事が「夜8時までの酒類販売と9時までの営業を許可する」と発表したのかな？
それに対し「営業許可は事業開始当初から取得してある。時短営業や酒類販売の自粛は自治体からのお願いであり、それを緩和するのは『許可』ではなく『自粛要請の継続』に過ぎず、それは『お願い』だ」と言われている。
言われてみれば当然のこと。
都知事の、もしくは首脳部の頭の中に『自粛要請』ではなく『営業禁止命令』だという意識があって、それが見えてしまったのでしょうね。
そして、自粛警察や自粛要請にほとほと嫌気が差している飲食店や利用者が多いのでしょうね。
スリランカも、とりあえずは今週の金曜日まででロックダウン解除の予定。
何度目の正直かも判らなくなってますが、ワタシもそろそろビールが飲みたいです。
