新聞の一面に江東区の選挙にまつわる不正の記事が載っていた。
候補者への支援で現金の授受があったり、ネット広告への掲載があったりした模様。
そこで「ネット広告の不正利用による立件は初のケースとおもわれる」と書かれていた。
そこは断定出来ないのでしょうか?
一面の記事にするぐらいなら、裏取りしようよ。
立件されたケースがあったか無かったかは、調べればすぐに判りそうなもの。
調べれば判ることを調べずに、憶測や思い込みで突き進むのは新聞としてどうなんですかね。
昨日の一面で、不正輸出で逮捕され、のちに無実として不起訴となった大川原化工機に関する賠償判決が出たという記事が載っていた。
検察の不手際として、問題の機械内部が殺菌できるかどうかが起訴の重要な焦点であったにも関わらず、確認実験をしなかったと記されていた。
この件の悪質なところは、定置状態で内部の殺菌が「できない箇所がある」という開発担当者の証言を無視した上で、さらに確認実験をしなかったという事実。
証言の鵜呑みではなく、結論ありきの証言の黙殺。
今回の記事は、そういった意味では悪質なところは無いけれど、確定できる情報を確定させないままに記載する意味が解らない。
もう新聞会社には記事を書く上でのリサーチや裏取りに人を割く余裕が無いのかもしれないと思わされる。