日本での難民申請が不認定とされ、その直後にチャーター便で強制送還された事に対して「異議申し立てをする権利を奪われた」と言う理由で損害賠償を請求していた裁判。
スリランカ人二人は1000万円の賠償金を要求していたが、東京高裁は憲法で定める「裁判を受ける権利」の侵害であると認定し、60万円（一人当たり30万円）の賠償を国に命じた。
これによって再度の難民申請審議が実施される事は無いと思うし、2014年に起きた事案に対して7年で30万では割に合わないね。
1000万円（一人500万）という請求金額が、スリランカでの年収20年分ほどに相当すると考えれば、これに絡んだ弁護士は強制送還の後、彼ら二人は働くことのできない環境に置かれていると判断しているのでしょうね。
働いてると思うけど。
実際、判決後の声明文で「政治的弾圧を避ける為にスリランカ国内を転々としている」と言っている。
まぁ、あり得ないけどね。
政府に狙われた人物がパスポートを作ることは容易では無いし、そういった人が日本での滞在期間終了間近や終了後に難民申請するのも謎。
命からがら逃げ出した人では無いのは明白。
ちなみに、上で書いた声明文はスリランカ国内のニュースでは報道されていない。
この判決を巡って「難民申請の濫用」指摘する声も勿論あるが「それを含めて司法審査の対象とされるべき」と言うのが高裁の判断のようです。
名古屋の入管で亡くなった女性の親族がスリランカに急遽帰国したというニュースも同じタイミングであった。
家族が亡くなったのは気の毒ではあるけれど、全ての責任は名古屋入管にあるとするような言動しか聞こえてこなかった事には、不信感を募らせる日本人も多かったので、一度切り替えるのには良かったのでは無いでしょうか。
この亡くなった女性、支援団体との話し合いの後にハンガーストライキをしており、それによる体調不良が死因なのではとも疑われている。
同じタイミングで難民申請もしてます。
当初は任意帰国するには資金の余裕が無いとして帰国を承諾しなかったのが、難民申請に切り替わった。
そして遺族は母娘二人で日本に来て、半年近くも滞在していた。
この費用、遺族が自分で支払いしているのか支援団体が出しているのか不明ですが、遺族が自分で用意しているなら亡くなった女性への仕送りを停止したのは疑問ですし、支援団体が出しているのなら難民申請のアドバイスなんかするのではなく帰国費用を支援してあげれば良かったのでは？
祖国にいられない理由があって難民申請しているのに、家族は日本に来ることのできる状況にあるってだけで、正当な難民申請だったとは思えません。
今回の事とは関係なく、一つの思考実験。
難民申請の理由は色々と在ると思うけれど、例えば自分の国に居ることさえ難しいほど政治的に迫害されているとして、その場合、家族に送金とかってするんですかね？
政府から迫害を受けているような人が送って来る資金を政府が追跡しないとでも思ってます？
政治難民って、そうゆう状況でしょ？
体調不良を訴える人を笑って放置していた職員には厳罰をもって対処する必要があると思う。
これとは別の問題として、難民申請の改定も必要。
申請資格のない申請者が大量に居ることで、正当な資格保持者が埋もれてしまう。
入管職員からすれば「こいつもか、、、」という気持ちになるのも理解出来る。
申請者全員が自己都合ばかり考える嘘つきに見えた事だろう。
そしてそのような申請をする国には偏りがあり、特定の国の人々への不信感に繋がる。
そしてもし本当に、支援団体が女性の体調不良での審理延期や送還の延期なんかを狙ってハンガーストライキをアドバイスしていたとしたら、支援団体が聞いて呆れる。
いわゆる「人権派」と呼ばれる人や弁護士が作り上げた一つのスキーム。
申請資格が在るかどうかは関係なく、とりあえず申請さえしてしまえば審理が行われる。
審理されて却下されても異議申し立てでさらに最低でも数カ月は滞在できる。
場合によっては数年。
こんなの公務執行妨害以外の何物でも無いでしょ？
法律が時代に合わないって事もあるかもしれないし、抜け穴が大きすぎたって事かも知れない。
